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過去の領収書や請求書が1枚もなくても、無申告は解消できるのか?

こんにちは。税理士の吉田です。

今回は、過去の領収書や請求書をなくしてしまった場合でも、無申告を解消できるのかについて書いていきたいと思います。

何年も確定申告をしておらず、過去の領収書や請求書も残っていないという場合があります。

結論としては、過去の資料がまったく残っていなくても、申告できる可能性はあります。

ただし、何も調べずに申告できるわけではありませんので、まずは過去の取引を確認できる資料を集めることになります。

銀行の取引履歴とクレジットカード明細を取り寄せる

最初にやるのは、銀行の取引履歴とクレジットカードの利用明細の再発行です。

銀行に依頼すれば、過去の取引履歴を取り寄せることができます。

クレジットカードについても、過去の利用明細を再発行できる場合があります。

ただ、クレジットカードの明細は、取り寄せるまでに1か月以上かかることもあります。

ネット上で確認できる明細も、過去1~2年分程度しかさかのぼれないことがあります。

無申告は原則として過去5年分の申告を行うことになるため、まずは5年分の資料を集めます。(不正行為がある場合などは7年分が問題になることもあります。)

銀行の取引履歴が届いたら、中身も確認しておきます。

振込先が分からない取引などがあれば、銀行に確認をしてください。その後の経理処理が進めやすくなります。

取引先に請求書を再発行してもらう

主要な取引先については、請求書の再発行をお願いしてみます。

特に現金払いの外注費については、支払日、支払先、金額を確認する必要があります。

銀行からお金が出ていることだけ分かっても、誰に何のために支払ったのか分からなければ、経費として処理するのが難しくなります。

外注先に連絡が取れるのであれば、過去の請求書や領収書を再発行してもらうのがベストです。

取引先が廃業している場合でも、元経営者に連絡が取れるのであれば、資料が残っていないか確認してみます。

何をしても収集が難しい場合は、個別にご相談をお願いいたします。

現金払いの領収書がない場合

問題になるのが、現金で支払った経費です。

ホームセンターや家電量販店など、一般のお客様を相手にしている店舗では、何年も前の領収書を再発行してもらうのは不可能に近いです。

こうした場合には、今後の支払状況などを参考に、過去の経費を推計することもあります。

そのため、過去の資料がなくなってしまったとしても、今日からの領収書や請求書は残しておいてください。税務調査の現場でも、同じようなことを言われることも多いです。

領収書の再発行ができるのであれば、それがベストです。

現金売上はさらに難しい

経費以上に難しいのが、現金売上の把握です。

銀行振込であれば入金履歴が残っていますが、現金売上の場合はそうした履歴がありません。

過去の売上資料がまったく残っていない場合、仕入れの状況や原価率などから逆算して、売上を推計する方法も検討することになります。

その他にもその業種に合った方法があると思いますので、このあたりは専門家と相談しながら決めていくのが望ましいと思います。

税務調査においても最も検討される事案なので、慎重に推計の根拠を考えていきます。

専門家の立場としても、一番骨の折れるところです。

申告後に税務調査が来るのか

過去5年分の無申告を解消した場合、その直後に税務調査が来るのかどうかですが、「わからない」というのが正直なところです。

ただ、あえて過去5年分の申告をして、多額の税金を発生させるという面倒な作業を自主的に行うわけです。

税務署から見ても、それなりにしっかりした申告内容になっている可能性が高いと考えることもあるのではないかと思います。(あくまで私の想像ですが。)

実際、私はこれまで数十件の無申告解消のお手伝いをしてきましたが、申告直後に税務調査が入ったことはありません。

ただし、これをもって税務調査が来ないとは言えません。

なので、申告後に税務調査が来ても問題ないように、申告内容や推計の根拠を説明できる状態にしておくことが必要です。

無申告のまま税務調査に入られる方が問題

私としては、資料がないことを理由に無申告のまま放置して、税務調査に入られてしまう方が問題だと思います。

帳簿や書類がない状態で税務調査に入られると、状況によっては重加算税のリスクも出てきます。

もちろん、資料がないという理由だけで必ず重加算税になるわけではありません。

また、無申告加算税についても、税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をする場合と、税務調査を受けてから申告する場合では税率が違います。

基本的には、自主的に申告する方が加算税は低くなります。

過去の資料がないからといって、無申告をそのままにしておく理由にはならないと思います。

編集後記

私も数年に一度くらいですが、領収書を無くしてしまうことがあります。

あと、間違えて事業経費を、間違えて個人用のクレジットカードで切ってしまうこともあります。

人がやることですし完璧にいかないことはしょうがないので、些細なミスは気にしない方がよいと思います。

1件の領収書をなくしたからって大ごとにはなりませんが、例えば金額の張る領収書だったらちょっと問題ですね・・。

普段から意識しておくと99%は大丈夫かと思いますので、気負わず資料集めされてください。

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