小規模、法人、建設業の相談事例

2018年7月26日

前関与税理士とゴタゴタがあり、３年分無申告状態。前関与税理士とも連絡を取りつつ、無申告分の申告については弊所にご依頼されました。

資料についても前の税理士さんのところにあり、まずは資料を返却して頂くところからスタートしました。

その後、不足分の資料をそろえて頂くようにしました。

法人ですので、直近に申告した分の申告書・決算書はもちろん、登記簿謄本、定款など、必要書類を一通り揃えてからスタートしました。

帳簿については領収書、通帳、請求書など一般的なものを指示。また、建設業なので、工事関係の内容のわかるものをご用意いただきました。

年末調整も未了でしたので、年末調整必要書類も依頼しました。

建設業ということで、原価管理が必要になります。

完成した現場の経費は原価へ、完成していない（翌期以降に完成する）現場の経費は翌期の原価（当期は未成工事支出金）にて原価管理をする必要があります。

未成工事支出金については税務調査で必ず確認される項目になりますので、弊所でも書類上わかる限り細かく計上しています。

建設業の場合、やはり原価管理が時間がかかります。

その他の通常の領収書の処理、特に同族企業の場合は公私混同の経費が無いかどうかも税務調査で重点的にみられますので、不明なものについてはその使途理由についても確認しています。

法人の場合は必ず役員報酬の支給はあるので、年末調整についても同時進行で行いました。

個人の生命保険料控除証明書など、所得控除に関する書類についても事前にそろえて頂くように指示しています。

今回は３年分の申告でした。それぞれ所得が出ましたので、それに対応する法人税等を計上。

消費税の納税義務もあったため、まずは簡易課税が選択されていないかどうかを確認。

簡易課税などの届出書は、控えが残っていない場合、税務署に確認することが可能です。

税務署では担当によって電話で教えてくれるパターンと（といっても原則代表者自ら確認が必要）、過去の申告書等の閲覧申請で教えてくれるパターンがあります。

消費税については所得がそれほど出ていない年度でもかかってくる場合がほとんどです。ある程度の納税は覚悟しておきましょう。

３年度分の申告でしたので、基本料金198,000円（税込）×3年分からお値引きを入れてお引きうけしました。

処理量が極端に少ない年度もあったため、総額440,000円（税込）でお引き受けしました。

※　情報が特定されないよう、若干の加筆・修正を加えています。