弊所へのご依頼の時期や納期について

2018年9月13日

こんにちは。税理士の吉田です。

無申告・期限後申告のご依頼の時期と納期について書きたいと思います。

ほとんどの税理士事務所で同じなのですが、税理士事務所の繁忙期は12～5月になります。

12月には年末調整、1月には法定調書と償却資産税申告、2～3月は12月決算法人の申告と個人の確定申告、5月には3月決算法人の申告があり業務がどうしても集中してしまいます。

個人の方で無申告を解消したいと思った場合、確定申告期限に間に合うように行うことが想定されます。

弊所でも確定申告時期は、既存のお客様で手一杯になってしまいますので、複数件同時に無申告案件を抱えることができません。

先着順で作業を進めてまいります。

ご依頼が遅くなればなるほど、3/15の申告期限に間に合わない可能性が出てきますので、まずはお早めにお問い合わせいただければと思います。

逆に6～11月くらいまでは業務量はそれほど多くはありません。

ただし、6～11の間に申告期限を迎える法人決算もありますので、業務の波はあります。

また、この時期は税務調査が多い時期にもなりますので、このような業務が被ると少々お時間を頂く必要があるかも知れませんが、スムーズに業務に取り掛かることができると思います。

納期については、無申告・期限後申告の案件は複数年になる場合が多く、特に５年間の申告になることが多いです。

通常の単発年一決算の場合、1か月半くらいあれば資料受領から申告まで完了することができますが、5年分となると話は別です。

あまり売り上げや経費のない事業者さんの場合だと1～2か月で終わる場合もありますが、通常は2～3か月くらいかかるケースがほとんどです。

また、通帳がおまとめ記帳されていたり、クレジットカードの明細が無かったり、取引の相手先に資料提示を求めたりと、こちら側だけでは用意できない資料もあります。

特にクレジットカード利用明細は、カード会社により変わりますが、届くまで長くて1か月以上かかる場合もあります。

弊所としては業務委託をされたらすぐに、取得まで時間のかかる銀行、カード会社、取引先などに資料請求の依頼をかけるようにお願いしております。

無申告の場合、税務署から指摘を受けてしまう（税務調査になる）と、無申告加算税が15～20％になってしまいます。（自主申告の場合は5％）

なるべく早く資料請求をしたいところですね。