卸売業、法人、中規模の相談事例

 

 相談事例

1.初回ご相談

前関与税理士とゴタゴタがあり、決算が期限までに間に合わなかった事案。

融資の申し込みもあったため、なるべく早急に決算書を上げたいとのご相談でした。

2.資料収集

法人の定款、謄本はもちろん、過去できる限り遡っての申告書をご用意して頂きました。

通常の帳簿資料としては、領収書、請求書、契約書、振込に関する明細など、各種ご用意して頂きました。

また、社員さんもいらっしゃたため、給与台帳もご用意いただきました。

3.帳簿作成

卸売業ということで売上先、仕入先の数が多いため、売掛金、買掛金の管理にかなり時間がかかりました。

会社独自で作成している管理表も一通り確認させていただき、漏れがないかを重点的に確認しました。

卸売業は取引金額も大きいため、ミスがないように確認にかなりの時間を割きました。

また、別事業も行っているので、卸売との部門別管理を行い損益が適正に把握できるように作成。

部門別で損益計算書があると金融機関としても数字の把握がしやすいため、かなり有用と思います。

4.年末調整

年末調整も前関与税理士とのゴタゴタにより未了。

扶養控除等異動申告書、保険料控除申告書、生命保険料の控除証明書なども各社員さんにご用意いただきました。

社員さんが多ければ多いほど年末調整事務も時間がかかります。

弊所にご依頼していただいた時点で、必要書類のご案内を行って事前準備に取り掛かりました。

遅れはしましたが適正に関係各所に提出が完了。

5.税金について

所得が出ているので、法人税等について計算しまいた。

また、所得がなくても発生する、法人道府県民税、法人市町村民税の均等割についても計算。

消費税についても納税義務があるため、申告書を作成。

課税取引、非課税取引、不課税取引について1件1件帳簿を付け合わせし、消費税申告書を提出しました。

期限後の案件のため、無申告加算税5%、納付までの期間に応じた延滞税が発生。

これについても申告の前の最終打ち合わせに概算をお伝えしました。

6.弊所の申告料

弊所の申告料は基本料金30万円、消費税申告料3万円、年末調整料金は2~3万円ほどでした。

1年間分のみの申告で複数年申告ではなかったため、複数年割引の適用はありませんでした。

作業期間としては約2か月ほど。やはり規模的に大きかったため、相当な時間を要しました。

規模の大きい小さいにかかわらず早めに資料のご用意はいただきたいのですが、どちらにしても普段から資料整理しておくと良いでしょう。

 

※ 情報が特定されないため、若干の加筆を加えています。

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