中規模、法人、飲食業の相談事例

 

 相談事例

1.初回ご相談

以前は申告を行っていたものの、諸事情により申告ができず、前回申告時から直近分までの3か年の期限後申告を請け負いました。

必要機関に書類の提出が必要であったため、急ぎ目で作成することになりました。

2.資料収集

領収書、請求書、通帳、売上伝票、給与台帳などを入手しました。

過去の申告書が必要であったため、過去に作成した法人税申告書一式、総勘定元帳、その他関係書類をご準備していただきました。

過去分の申告書や届出書が紛失している場合、法人の場合は必ず直近分の申告書は確認したいため、税務署に出向き閲覧申請が必要になります。

閲覧申請は税理士でも代理でできますが、そのための費用もかかりますので、書類を何とか探し出していただくのがベストです。

法人なので、会社の登記簿謄本、定款なども入手。

現金売上の伝票があったことが幸いしてスムーズに進めることができました。

やはり現金商売の場合、書類を紛失してしまうと金額確定が困難になってきてしまいます。今回のケースは書類が合ってほっとしまいた。

3.帳簿の作成

飲食業は取引自体はそれほど難易度が高いものはありませんが、いかんせん量が多い傾向にあります。

会計ソフトへの記帳も弊所で行いました。

その他に店舗の契約書やカード入金など、必要な書類から損益数値を確定させました。

固定資産の計上や減価償却計算など、書類と内容を確認して進めていきました。

4.年末調整

社員さんがいたため、源泉徴収票を作成し、過去の年分全てにおいて市区町村提出資料等も作成。

源泉所得税の納税は、納期の特例(半年に1回納付する方式)の適用を受けていることを確認し、納付書を弊所で作成。

源泉所得税については5%の不納付加算税(税務署の告知後だと10%)がかかります。

5.法人税等について

法人の場合、必ずかかる均等割という税金があります。

道府県民税は北海道の場合最低年/20,000円、市町村民税は札幌市の場合最低年/50,000円です。

均等割も複数年になるとそれだけ納税額が大きくなります。(5年×7万で35万円かかる場合も)

6.弊所の申告料

3期分の申告のうち2期分はあまり動きが無かったため、2期まとめて15万円で請負いました。

3期目は本格的に動いていましたので、基本料金18万円+記帳代行料12万円の合計30万円の費用になりました。

飲食店の場合は処理量が多いので、ある程度の記帳代行料は覚悟されたほうが良いかも知れません。

※ 情報が特定されないため、若干の加筆を加えています。

 

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