小規模事業、個人事業主、デザイン業、の相談事例

 

 相談事例

1.初回ご面談

長期間申告を行っていなかったとのことで、5年間分の申告をする必要があるということをお伝えしました。

消費税については、年商1,000万円以下だったので免税、4・5年前の消費税納税義務を確認するため、6・7年前に遡って売り上げを確認しました。

税金についてはデザイン業ということで、請負元の会社から一部源泉徴収されていました。

それぼど所得は高くなかったため、恐らく所得税は還付になると予想。

所得税の還付金で住民税を支払いましょうとアドバイスいたしました。

事業主さんは、初回面談時は恐る恐る・・・、という感じでしたが、所得税の還付があるとわかって安心されたようです。

2.資料収集

5年間分の領収書や通帳を集めていただきました。

また、クレジットカード明細の取り寄せ、銀行取引履歴も取り寄せしていただきました。

デザイン業ということでそれほどたくさんの領収書はありませんでした。

源泉徴収されている場合は、「支払調書」という書類が、支払元よりもらえます。これも足りない分は請求してもらいました。

3.帳簿整理

帳簿を整理していく中で、支払調書が足りない部分については、再請求をしてもらいました。

サーバーレンタルなどの通信費についても、カード明細より確認。

自宅家賃の一部を経費にと考えましたが、住所変更を繰り返しており、当時の家賃が確定できる書類がなくあえなく断念。

売上請求書、支払調書を探し出すのに苦労しました。

4.税金

税金控除の対象となる国保の支払額の書類が無かったので、役所に取り寄せしていただきました。

これがあるだけで税金が安くなるので、弊所では必ず取ってもらっています。

また、配偶者の年収を確認し、配偶者控除が取れることが判明。

経費はそれほど多くはない業種なので、きちんと社会保険料控除や配偶者控除を漏れなくいれることで、所得が抑えられました。

想定通り所得税還付になり、その還付金で無事に住民税の足しにできました。やはり源泉徴収される業種は、納税負担が少なくて済みます。

国保はその後2年分届いたようです。

5.弊所の申告料

弊所の正規料金は、年商規模からすると、年/15万円ですので、5年分で75万円です。

ただし、ボリュームが少なかったため、個人の最低料金である年/12万円×5年分で60万円とお見積り。

また、5年分の複数年申告の値引き額として10万円お値引きして50万円とさせていただきました。

従業員もなく、年末調整の必要も無かったため、追加の料金もかかりませんでした。

 

※情報が特定されないため、若干の加筆を加えています。

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